BPO（Business Process Outsourcing：ビジネスプロセスアウトソーシング）はアウトソーシングと混同されて使われることが多く、アウトソーシングと明確な使い分けがなされないケースも多く見られます。

この記事ではBPOの持つ意味をわかりやすく示すとともに、人事部門で活用されるBPOについての考え方を解説します。

目次

人事領域における「BPO」とは？
人事部門BPOの業務領域
BPOのメリット/デメリット
人事領域におすすめのBPOサービス企業を紹介
まとめ

人事領域における「BPO」とは？

BPOはビジネスプロセスアウトソーシングの略であり、業務を外部に委託することを指すアウトソーシングの一形態です。

単にアウトソーシングと言った場合は、業務の一部を切り出し、代行してもらうことを意味しますが、BPOは部門の課題解決やオペレーションの最適化・効率化、生産性向上なども含めたソリューションを目的として、業務全体を一括して外部に委託するものです。

業務の調査・分析から業務ワークフローの見直し、場合によっては担当者のアサイン、教育・指導といったところまでBPO事業者側が関わり、より高い専門性とコンサルティングの要素を含めて外部の事業者を活用するのがBPOです。

人事業務を外部に委託するサービス

「ヒト・モノ・カネ・情報」という企業活動に必要な経営資源のうち「ヒト」の部分の管理が人事部門の業務領域です。具体的には、採用、評価・処遇、労務管理、人事制度の企画、組織・能力開発などの機能を人事部門が果たしています。

人事に関連する組織はバックオフィス（間接部門）という位置づけであり、勤怠管理や給与計算などの定形業務は企業収益に直接的に関わらないノンコア業務として、従来から外部に委託されることの多い業務です。

これらの業務のアウトソーシングでは解決しない問題のソリューションとして、BPOが導入されますが、その背景としては以下のような例が挙げられます。

● 従業員増加による人事部門の業務量増加
● 海外進出に伴う拠点間の連携
● 既存の情報システムの陳腐化によるメンテナンス負荷の増大
● 組織改革に伴う間接業務の集約化・標準化
● 業務の属人化を排除するための業務プロセスの見直し
● 複数あったアウトソース先を1社に集約

加えて、クラウドやAIなど情報技術の進化にともない、課題解決に繋がる拡張性の高いサービスをBPO事業者側が提供できるようになっていることもBPOの普及を促しています。

BPO市場の拡大とともに委託業務領域も拡大

少子高齢化による人手不足や働き方改革の推進など、社会情勢が大きく変化しています。こういった事柄を背景に、コア業務の人的リソースの拡充、ノンコア事業の効率化・コスト削減などを目的に、BPOを活用する企業は増加傾向にあります。

デロイトトーマツミック経済研究所（株）によると、2020年における間接業務のBPO市場は前年比5.7%増の1兆1,487億円、以降は年率5%弱の成長が続くと予想されています。

BPOの対象となる業務分野としては、人事・給与、福利厚生などが一般的ですが、採用や能力開発・人材教育といった分野にもBPOを活用するケースが増えています。

AIやRPA（Robotic Process Automation：人の代わりに単純作業を行うロボット）といった情報技術が間接業務に取り入れられるようになってきたことも、BPOの業務領域を拡大させる要因の一つです。

AI技術による文字情報の読み取りや音声データのテキスト化、チャットボットによる簡単な会話、RPAによる入力・転機作業の自動化などが実用レベルに達し、単純作業や繰り返し作業の自動化が可能になったことで、間接業務に活用できるケースが増加しています。

これらの技術を持つBPO事業者が幅広い業種・業界に参入することで、BPOに移管できる業務領域が広がっています。

人事部門BPOの業務領域 

人事部門の業務領域は、以下の通り広範囲にわたります。
・採用
・評価
・処遇
・労務管理
・人事制度の企画
・組織・能力開発

上記のうち、労務管理の分野となる給与・賞与社会保険・福利厚生の分野については、アウトソーシングの対象として外部に委託されることが多いと言えます。

採用管理：応募・面接・求職者情報の管理など

人手不足や少子高齢化の影響から「求める人材を獲得できない」といった問題を解決するためにBPOが活用されます。以下は、人材派遣や人材広告分野に実績を持つBPO事業者が強みを持つBPOの対象領域です。

労務管理：社会保険・福利厚生の管理など

社会保険制度に関わる法定福利の管理・手続き業務が、従来からアウトソーシングの対象となることが多い業務分野です。

近年では、従業員満足度の向上や採用を意識した、社宅・寮の運営、余暇施設やレクリエーション活動支援、資格取得・自己啓発の支援といった分野をアウトソーシングするケースも増えています。

労務管理：給与関連の業務：給与計算など

給与計算業務についても、従来からアウトソーシングの対象とされることの多い業務分野です。法定福利のための事務作業と同様に、制度の改正等に対応した正確な作業が求められることから、専門知識を持つ専門事業者に委託されることが多いと言えます。

最近では、給与計算パッケージソフトやクラウドサービスを使って行っていた業務をBPOで内製化する動きも。これにより、人事管理や勤怠管理、タレントマネジメントなどと統合された、より高度な情報システムに刷新する事例も多く見られるようになっています。

BPOのメリット/デメリット

業務の改善を図り、部門の生産性向上とコア業務への集中を果たすことがBPOの目的です。BPOを導入することにより得られるメリット、また、ネガティブな要素としてのデメリットを確認しておきましょう。

メリット

BPOのメリットは次のようなものです。

コア業務に集中できる

アウトソーシングにより、担当者は定形作業や単純作業から解放され、採用施策や人事制度の企画、人材育成やタレントマネジメントといった、より戦略性の高い業務にウェイトを置くことが可能になります。部門全体の生産性向上も見込めるBPOは、さらにその恩恵を担当者にもたらします。

業務の効率化・最適化による生産性の向上

BPOは従来の業務プロセスを見直すところから始まります。多くは情報サービスやツールを活用しながら業務フローや業務範囲の最適化が図られ、作業工数や作業時間を大幅に削減することが可能となります。

パフォーマンスと業務品質の向上

生産性の向上に加え、より専門性の高い社外ノウハウをもとにした改善が加わり、業務の高度化を実現できます。また、情報システムにより人手によるチェック作業などを排除することでミスが削減され、業務品質の向上につながります。

コスト削減

すべてのBPOがコスト削減につながると一概にはいえない部分がありますが、BPOにより複数あったアウトソース先を1社に集約する場合などは、コスト削減が期待できます。

間接部門の生産性向上に加えて、全社的な生産性向上に繋がる人事施策の企画・運用につなげることで、企業全体のコスト削減につながる成果も期待できます。

デメリット

BPOのデメリットは以下のようなものが挙げられます。

コスト負担 

メリットで挙げたコスト削減効果と相反しますが、業務改善にコミットし、コンサルティングも含めて発注元企業に深く関わるBPO事業者の報酬は、特定業務のアウトソーシングと比較すると高くなるのは当然のことです。

さらに情報システムの刷新など設備投資も加われば、導入コストという面では負担が大きくなります。

BPO導入にあたっては、費用対効果についての精査が求められ、より上位の経営判断のもとに導入の可否を検討される必要があります。

移行期間が長期に及ぶ

従来の業務の調査・分析を行い業務プロセスの改善を図る作業は、準備期間と業務移行のための期間が長期にわたります。

委託内容にもよりますが、人事給与業務は賞与・年末調整・決算など年次業務が多数あるため、BPO事業者が帆走する形で移管を行うケースでは、1年以上の期間にわたり業務の調整にあたります。

BPO事業者の導入実績を見ると、数ヶ月といった期間が多いようですが、BPOの導入・活用は長期にわたるプロジェクトと認識しておく必要があります。

情報漏えいリスク

人事部門という業務の性質上、個人情報をはじめとする機密情報をBPO事業者と共有しなければならない場面も発生します。自社のセキュリティ体制を確認するとともに、BPO事業者側のセキュリティ品質基準に対しても十分な確認が求められます。

委託業務のブラックボックス化

自社の業務を外部にアウトソーシングする際に懸念される委託業務のブラックボックス化という問題は、内部の担当者が関わらない業務が発生するという点ではBPOも同様です。

しかし、属人化していた業務を継続性の高いものに改善することを目的としてBPOが活用されるケースも多いことから、業務が標準化され見通しがよくなることがBPOには期待できます。

人事領域におすすめのBPOサービス企業を紹介

人事領域に対応するBPOサービス企業を紹介します。コンサルティング要素の比重も大きいBPO事業者の選択は対応業務の幅広さと専門性、企業規模などを勘案して選択することがポイントとなります。

パソナ

HR分野では「人事給与BPOサービス」「人事労務BPOサービス」「人事クラウドBPOサービス」の3つのサービスを柱に展開。人材派遣事業で蓄積された多様な人材サポートが可能。

●強み
・人材業界大手としての蓄積された人材活用ノウハウ
・全国にわたる拠点網を整備

●対応業務
総務・庶務、人事・労務、経理・財務、営業事務・受発注、調達・購買、受付、採用代行・派遣管理、営業・販売、カスタマーサポート、年末調整・出口調査

●実績
ハナマルキ株式会社、株式会社日本取引所グループ、中部テレコミュニケーション株式会社、シーバイエス株式会社、など

●URL
https://www.pasona.co.jp/clients/service/bpo/

ビジネスブレイン太田昭和

経営コンサルティング、システム開発のノウハウをもとにBPOサービスを展開。人事・総務部門のすべての業務をカバーする。

●強み
・経営コンサルティング分野の知見を活かしたBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の提供
・提携RPAベンダーを活用した大幅な業務効率化が可能

●対応業務
役員秘書、社宅管理、勤怠管理、社用車管理、採用関連、許認可業務、給与・賞与計算、社会保険・税金計算・納付、年末調整、社会保険手続き

●実績
ミサワホーム株式会社、Sansan株式会社など大手企業多数

●URL
https://www.bbs.co.jp/bpo/jinji-outsourcing/

電通国際情報サービス（ISID）

「POSITIVE」「STAFFBRAIN」の2つのクラウドサービスで人事給与向けBPOを展開。クラウドを活用したサテライトでのBPOサービスを提供。

●強み
・豊富な機能を有し人事領域全般をカバーするクラウド情報システム
・モバイル端末からの利用も考慮したシステム設計

●対応業務
タレントマネジメント、人事管理、給与管理、就業管理、従業員向けWebサービス、モバイル申請・照会・就業、人事BPO・給与アウトソーシング、人事コンサルティングサービス

●実績
株式会社デンソー、明治安田生命保険相互会社、株式会社ダイフク、日本ペイントホールディングス株式会社をはじめとし、1,200社の導入実績

●URL
https://www.isid.co.jp/positive/service/outsourcing.html

まとめ

BPO市場は拡大していくことが予想されており、コア事業への集中と外部リソースの活用という流れは続いていくと見られます。また、日々進歩するデジタル技術により、さらなる省力化、自動化が可能となる業務もさらに増えていくでしょう。

BPO導入は課題解決や生産性向上結びつく重要性の高い取り組みであることから、自社が求める結果を実現できるBPO事業者を慎重に選定することが求められます。

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