採用代行（RPO）・採用アウトソーシング厳選12社｜費用・特徴比較

中途採用活動は季節変調や採用手法などのトレンドの影響を受けるだけでなく、労働者が求める「働きがい」も年々変化しています。このような採用活動の知見を持つ採用のプロに業務を委託することを採用アウトソーシングと言います。膨大な採用業務の中でもノンコア業務だけ委託できるものもあれば、まるっと採用活動全般を委託できるサービスも。

本記事では、そんな採用アウトソーシングとは？をはじめ、業務内容や料金、中途採用に強い採用アウトソーシングサービス提供会社までご紹介いたします。

目次

• 採用アウトソーシング（RPO）とは？
  採用アウトソーシング（RPO）の業務内容
  採用アウトソーシング（RPO）のメリット・デメリット
  採用アウトソーシング(RPO)を導入する際に注意すべき3つのポイント
  中途採用に強い！採用アウトソーシング（RPO）運営会社12選
  まとめ

採用アウトソーシング（RPO）とは？

採用アウトソーシング（委託募集）とは？

採用アウトソーシングとは委託募集と同義で、厚生労働省が発行する職業安定法によると自社社員以外の第三者に採用活動を委託して求人募集する行為と定義しています。最近耳にするRPOとは「Recruitment Process Outsourcing」の略称で、採用アウトソーシングや採用代行、この委託募集と同じ内容を指します。

人事採用業務がオーバーフローする中、スカウトメール配信や応募者対応といったノンコア業務（定型化できる仕事）をこの採用アウトソーシング会社（代行業者）へ委託する企業が近年増えています。

採用アウトソーシング（委託募集）に必要な申請

外部に採用業務をお願いするにあたり、その違法性や申請手続きについて気になる担当者の方も多いでしょう。委託する際に必要な届け出項目を下表にまとめましたので、ご参照ください。

上図の通り、募集主の申請が必要か必要じゃないかの起点は、委託先企業が「職業紹介事業」の申請を行っているかどうかに依ります。

大半は「職業紹介事業」と併せて採用代行サービスを提供しているケースが多いため、募集主である企業は特別申請する必要ないと言えるでしょう。但し、この限りではありませんので、委託先企業が厚生労働省からの許可を得ているかどうか事前にしっかり確認しましょう。

なお、委託募集の申請が必要な場合、厚生労働大臣または就業地を管轄する都道府県労働局長の許可を受ける必要があります。「委託募集許可等申請書」を記載のうえ申請を行いましょう。

採用アウトソーシング（RPO）の業務内容

代行業者やプランによって対応範囲が異なりますが、不採用通知、スカウトメール配信といった1タスク単位から、計画～入社まで採用活動を包括的にサポートしてくれるものまで存在します。自社のニーズに応じて選択しましょう。

基本的な業務内容は上記の通りですが、各企業が持つ課題、市場観をもとにした改善提案と言った採用コンサルティングを行ってくれる企業もあります。

採用アウトソーシング（RPO）のメリット・デメリット

• ▼メリット

• コア業務にパワーを注ぐことができる

• 日本企業の約9割が採用業務を兼務しています。一方、人事が担うべき業務は、採用、育成、配置、評価、報酬、代謝とてんこ盛りです。
• こういった課題を解決してくれるのが採用代行サービスです。定型化できるノンコア業務を外部委託し、難易度や重要度の高い業務≒コア業務に集中することができます。現在定型化できていない業務を定型化することにも役立ちます。

• 応募者に対してきめ細やかな対応ができる

• 新型コロナウィルスの流行を背景に、企業が求職者を自由に選ぶことができる「買い手市場」が続いています。しかし、専門家の間では「ぬかよろこび市場」とも言われており、応募数は増えても質が高いとは限らないというのが実状です。
• 採用代行サービスでは、このような大量の応募を効率的かつ質高くさばくことが実現できます。ビジネスマナーやお作法を心得た上で、丁寧に対応してもらえるといったメリットもあります。

• 採用のプロによる採用活動の最適化ができる

• 少子高齢化や若者の職業観の変容といった影響を受け、即戦力人材を獲得する難易度は年々上がっています。採用市場の変化も激しく、SNSを介したダイレクトリクルーティングやヘッドハンティングといった新たな手法を取り入れる企業も少なくありません。
• このような市況観に明るい採用のプロフェッショナルをパートナーとすることで、採用時期、採用手法、アプローチ方法など、効率的かつ質の高い採用活動へとつなげることができるでしょう。
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• ▼デメリット

• 委託業者とのすり合わせに時間が取られる可能性がある

• 自社のターゲット人材を明確に言語化できている企業は多くありません。特に、パーソナリティやカルチャーフィット要素といった抽象度の高い内容を明文化するのは、難易度が高いでしょう。しかし、ターゲット人材がはっきりしていないと、いくら候補者が上がってきても的外れな結果となり、お互い無駄な工数がかかってしまいます。
• ぜひ委託前に自社のターゲット人材を明文化し、現場とも共有した上で委託するようにしましょう。
• 以下の記事では、このような人材要件の設定方法について、フレームワークを交えて3STEPで解説しています。「業務・カルチャーを洗い出す」⇒「人材要件の設定」⇒「期待する行動を紐づける」この３つのSTEPでリアルな人材要件が作成できますので、ぜひ併せてご参照ください。

• 自社に採用ノウハウが蓄積しない

• ご存知の通り、自社で採用活動を行わない（または行わない業務がある）ということは、その業務の知見が外部に蓄積されるということになります。自社でPDCAを回しながら採用活動を行うのが理想的ではありますが、この部分は留意しておきましょう。
• 採用代行業者によっては、「この募集ポジションであれば、年収は●●●万円程度にすべき」など具体的に改善点を教えてくれる場合もありますので、どの程度サポートを受けられるのか契約前に確認しておくと良いでしょう。

採用アウトソーシング（RPO)を導入する際に注意すべき3つのポイント

• 1）費用対効果が良いかどうか
• 採用代行業者（サービス）の選定時に重要なのは、費用対効果≒コスパ感を見立てることです。
• 採用成功した案件の「募集職種」や「業界」「エリア」、「採用人数（採用目標）」、「施策」等を明示してもらえば、ある程度コスパの良し悪しを把握できるでしょう。
• 2）希望するサービスが受けられるかどうか
• 自社が希望する業務委託内容にも依りますが、自社が求めるサービスが受けられるかどうかも重要なポイントの一つです。進捗状況の共有、採用状況のレポート、求めるタイミングでの打ち合わせ……など、自社の要件を満たしているかどうか事前に確認しておきましょう。
• 3）コストの把握
• 各社価格設定方法はさまざまですが、一律で費用を請求される場合もあれば、依頼した業務内容に応じて価格が変動するタイプも。見積もり段階からアドオンで費用がかかるといった可能性も加味し、事前に何にコストがかかるのかを明確にしておきましょう。
• 以下は一般的な価格相場ですので、ご参考になさってください。

中途採用に強い！採用アウトソーシング（RPO）運営会社12選

採用代行（RPO）サービスの中でも、中途採用に強みを持つアウトソーシングサービスをご紹介しましょう。

株式会社ツナグ・ソリューションズ　～業界随一の実績とノウハウによる採用支援～

• 【特徴】	全国約330社・90,000拠点の採用支援実績！ビッグデータによる採用活動の最適化に自信 「求人発注代行」「応募受付代行」「採用関連業務代行」「コンサルティングサービス」などあらゆる採用支援を用意 独自データ「TSUNAgram（ツナグラム）」を活用した採用手法や媒体選定の最適化に対応
  【費用】	要問合せ
  【URL】	https://solutions.tsunagu-grp.jp/service2/

株式会社ネオキャリア　～あらゆるノンコア業務を代行！～

株式会社トライアンフ　～検証・改善で採用活動を最適化する～

株式会社パソナ　～パソナのグループ力と実績を活かしたトータル支援～

株式会社レジェンダ　～経営戦略の実現に貢献～

株式会社グローバルウェイ　～採用担当者のかけこみ寺！包括的支援に自信～

株式会社キャリアマート　～RPAを活用した大量データ処理に自信～

株式会社コーナー　～ノーリスクで悩みや課題を解決～

株式会社ONE　～採用担当者がコア業務に専念できる環境を実現～

• 【特徴】	270業種・1万社以上の人材募集支援、約3,000案件の採用代行実績 スポットの代行プランも！一時的な採用強化にも最適 採用戦略の立案から入社後の定着までのコンサルティングにも対応
  【費用】	月額10万円～
  【URL】	https://one-group.jp/humanresource/outsource

株式会社HRアソシエ　～採用代行・アウトソーシングに強み！大量採用も～

マンパワーグループ株式会社　～多様なニーズに応じた支援が魅力～

株式会社キャスター　～エージェント依存から脱却！低コストによる採用支援を実現～

まとめ

• 採用代行と一言で言っても、業務レベルでの工数削減を目的としたものから、採用活動全体の最適化が期待できるサービスまであります。当然ながら、委託内容が増えるほどコストがかかります。まず、人材要件や自社が求めるサービス内容を明確にすることはもちろん、投資対効果が見合うかどうかも忘れず確認しましょう。この記事を通して、自社に最適なサービスを選択していただけたら幸いです。

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