同じような条件で求人広告を出していても、応募数が伸びないと頭を抱える企業があれば、スムーズに応募者を確保する企業もあります。この違いには、「在宅」と「時短」の2つのキーワードが関係しているかもしれません。どういうことなのか、早速見ていきましょう。
国を挙げて「働き方改革」が推進される現代、「柔軟な働き方」ができるかどうかは、求職者が応募企業を選定する際の優先項目となりつつあります。
求人検索エンジンIndeedを運営するIndeed Japanでは、2013年1月から2019年1月にかけ、各キーワード検索数の推移調査を実施。在宅や時短、テレワーク、副業など「柔軟な働き方」に関連するキーワードの検索総数が、この6年間でしていることを明らかにしています。
なかでも増加率が極端に高かったキーワードは、日本では「在宅」勤務を意味することの多い「テレワーク」、そして「時短」。テレワークは、6年間で727.2％と約8倍に、時短は940.6％と約10倍に急増しています。
これほど顕著となった柔軟な働き方への需要拡大に対し、それに応える企業も同様に増えているのでしょうか？
■在宅ワーク（テレワーク、リモートワーク）
総務省の調査によるとテレワークを取り入れている企業は2013年で9.3％、2018年で19.1％。前年比ベースで減少が見られた年はあったものの、概ね緩やかな上昇傾向にあります。導入率80%と言われる米国と比べると少ない水準でしたが、2020年2月からは新型コロナウィルスの影響により、導入に踏み切る企業も増えています。「導入してみたら意外とメリットがあった」と企業・従業員共に気付くことが多く、今後さらなる増加が見込まれます。
■時短
時短制度は、2009年の育児・介護休業法の改正で導入が義務付けられました。そのため、「時短」で検索する応募者の中には、時短制度の有無ではなく、制度の内容や期間、利用率の確認を目的としている人も多くいます。
育児・介護休業法では、対象を「子どもが3歳になるまで」としていますが、小学校を卒業するまでにその範囲を拡大しているソニーや、育児や介護に理由を限定せず、個々人のさまざまな状況に応じて勤務時間を柔軟に調整できるサイボウズ株式会社など、法律以上の充実した制度を用意する企業もあります。
一方、厚生労働省が実施した「平成 29 年度雇用均等基本調査」によると、短時間正社員制度の規定がある事業所において201610月１日から2017年９月30日までの間に制度を利用した人の割合は、女性5.0%、男性1.0%。制度の利用が十分に進んでいるとは言い難い状況にあります。「なんだか取りにくい雰囲気」「周囲が誰も取得していない」など、制度はありながらも利用実績がない状態の企業も少なくないようです。
■フレックスタイム制
「時短」とセットでよく耳にするのが「フレックスタイム制」。あらかじめ定められた期間の総労働時間内で、毎日の勤務時間を個人の事情に合わせて自由に調整することのできる制度です。企業の中には、一定の時間には出社を義務付けるコアタイム制度を設けているところもあります。
フレックスタイムの導入は義務ではないものの社員数1,000人以上の企業では24.4％と、取り入れている企業は決して珍しくありません。ただし、同300～999人の企業で10.7％、100～299人の企業で7.6％、30～99人の企業で3.9％と、社員数が少なくなるに従って導入率は低くなる傾向があります。
柔軟な働き方に対するニーズは年々高まっていますが、それに対応している企業はまだ多くはなく、対応していても大手がほとんどです。逆に言えば、「柔軟な働き方」ができる環境を用意できれば、競合との大きな差別化につながります。在宅勤務に関しては個人情報の流出リスクや管理体制の整備など課題もありますが、それをサポートするツールやサービスも続々と出現しています。成功している企業の事例を参考にしながら、導入を検討してみるのもいいでしょう。
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