「副業OKですか?」と聞かれたら…解禁すべき?副業のメリット・デメリット

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「御社は副業可能ですか?」という質問が採用面接でも増えてきたようです。実際、ベンチャーや大手を中心に副業を解禁する企業が増えてきており、「優秀な人材ほど副業をしている傾向にある」とも言われています。実際に副業をOKにした際、どんなメリットやデメリットが企業側にあるのでしょうか。

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副業をしたい理由はさまざま 

副業や兼業を望む理由は単純に「収入を増やしたい」だけではなく、様々です。まずは、どのような理由で副業が望まれているのかを知っておきましょう。

■将来の不安に備えて、別の収入源を確保しておきたい

人生100年時代と言われ、「定年後も働き続けたい」と望む人が増えています。「定年後、年金と貯蓄だけで暮らしていけるのか不安」という声も多く聞かれます。リーマンショックを目の当たりにしてきた世代は、いつ自分の働いている会社が倒産するのか、自身がリストラの対象となるのか分からない、といった不安も抱えています。そのため、「今、収入を増やしたい」というより、将来会社に何があっても自身の力で稼げるスキルを現職中に身につけておきたいと副業を望んでいる人が多いようです。

【例】定年後の生き方を考え、社会貢献活動を始めたAさんの場合

大手通信会社に勤めるAさんは、定年を意識し始めた50歳前から「今後どう生きていくのか」を考えるようになりました。プロボノとして始めた社会貢献活動を将来的な収入源としても考え、ソーシャルビジネスに関する一般社団法人を立ち上げました。本業の収入があるためリスクゼロで始めることができ、これまで本業で培ったスキルを社会貢献活動として活かしています。

■会社からの収入を安定基盤にして、新しいことにチャレンジしたい

将来、独立や起業を考えているが、うまくいくかわからない。いきなり会社を辞めて挑戦するにはリスクが高すぎるため、現職中に会社からの収入を安定基盤としてチャレンジしてみたい、と副業を望む人もいます。また、「好きなことに関しては儲けを気にせずに商売をしたい」と趣味の延長として考えたり、「本業で得た悩みを解決するビジネスを立ち上げたい」、また「社会貢献活動として始めたい」といった理由から起業を考えたりするケースが多いようです。 

【例】本業で感じた悩みを解決するために新規ビジネスを立ち上げたBさんの場合

ITコンサルタントとして企業に勤務しながら中小企業診断士しても働くBさんは、仕事と子育てに取り組むなかで、重い荷物に起因する肩こり・腰痛に悩まされていました。その悩みを解決する理想のバッグが見つからなかったため、「自分で作ってしまおう。同じ悩みを持つ働く女性に身軽さを届けたい」という想いで起業に至りました。経営者として得られる力が、他の業務にも活かされていると言います。

■複数の経験やスキルを持っている

プログラマーから営業へ、など別業種から転職してきた人は、現職では活用していない別のスキルを持っていることもあります。短時間勤務や在宅ワークのように、働き方も多様化しています。こういった状況を踏まえて、空いている時間を利用して別のスキルを活かしたいと考える人もいるでしょう。これまでの人脈から仕事を依頼されるケースもあります。「隙間時間を利用したお小遣い稼ぎ」という目的だけでなく、「スキルが鈍らないようにしたい」といった理由から副業を望む人も多いようです。

【例】ゲーム自主制作資金集めのためにフリーランス活動を始めたCさんの場合

勤務するアニメーション制作会社でゲームの自主制作を目指し、クラウドワークスのプラットフォームを活用してフリーランス活動を始めたCさん。資金集めの目標を達成後、クリエイターを束ねたマルチメディア制作サークルを立ち上げ、その経験が元となり、(株)クラウドワークスに転職しました。副業で得たクリエイター(受注)側の視点が、現在における本業に活かされています。 

副業OKにした際の企業側のメリット

なぜ副業をOKにする企業が増えているのでしょうか。副業を解禁した際、企業側にはどのようなメリットが期待されるのでしょうか。

■優秀な人材の確保

優秀な人ほど、様々な人に求められ、多様な方面から仕事の依頼がくるでしょう。また、チャレンジ精神や独立心も高いと言えます。そのような人材にとって、副業を禁止している会社は自身のスキルや経験を活かしきれないと、避けられてしまうリスクがあります。

■所得を本業だけに頼られない

稼ぎ口を1カ所に頼らなくなると、社内での昇給へのこだわりが弱まる人もいるでしょう。もちろん、これにより成長意欲やモチベーションが下がるという懸念も考えられますが、兼業により社会に対する承認欲求が1カ所に集中されないというのは、メンタルにも効果的と言えます。本業に関しても、みんなで同じポジションを狙うというより、「自分はこの分野で力を発揮したい」と、自分の強みややりがいにフォーカスしてもらうことで、社内のバランスも整えられるでしょう。

■新たな顧客や事業の開拓につながる

副業をすることで、社外で得た知見やスキルが社内の仕事に活かされ、イノベーティブな事業が生まれる可能性もあります。また、副業で得た人脈が活用されることもあるでしょう。研修費用というコストを払わずとも、実地研修を自ら体験してきてくれるとも考えられます。こういったメリットを踏まえて、副業の解禁に踏み切る企業も多くいます。

また、サイボウズ株式会社のように副業というシステムを逆手に取り、「自社を副業の対象とする」企業もあります。

副業OKにした際の企業側のデメリット

副業を解禁することによるデメリットもあります。副業を解禁することで起こりうるデメリットをご紹介します。

■社外の労働時間の管理も必要に

株式会社リクルートキャリアが行なった「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)によると、企業が兼業・副業を禁止している理由は「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8%と最も高く、次いで「労働時間の管理・把握が困難なため」が37.9%となっています。総合的な労働時間が増えることにより、生産性が落ちるなどの本業への支障が懸念されます。また、社外の労働時間も管理しなければならないため、管理者の負担も増えるでしょう。

■情報漏洩のリスク

労働時間に次いで、副業を禁止する理由として挙げられているのは「情報漏洩のリスク」「競業となるリスク」です。同業他社で働く、あるいは類似サービスを立ち上げることは最も避けなければならない副業のあり方です。副業を解禁するのであれば、従業員に職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識してもらうことが重要になるでしょう。

■人材の流出

お試しで始めてみた副業のほうにウェイトが傾き、独立や転職などで離職されるケースも考えられます。「副業にもっと時間をかけたい、本業にしたい」と相談を受けた際に、個人事業主(業務委託)など雇用形態を変えて働き続けてもらう、など働き方に柔軟性があれば、流出の防止にもつながるでしょう。

まとめ

政策としても勧められているものの、様々な懸念から副業を禁止にしてる企業も未だに多く見られますが、のようなメリットを改革のチャンスと捉え、解禁に踏み切る企業も増えています。副業を認めていることは「頭の柔らかい会社」と求職者から好印象を抱かれるという利点もあります。また、働き方が多様化し、パソコンやスマートフォン1台でも仕事ができるような時代において、副業を完全に禁止し続けることは難しくなってきているとも言えます。他社の事例を参考にしながら、前向きに自社で容できる範囲を模索してみてはいかがでしょうか。

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