採用代行サービスの料金形態と費用相場

＜料金形態＞

定額制

委託する業務範囲・期間に応じて予め設定された、定額料金を支払うタイプです。

業務範囲は母集団形成～面接設定といった具合で、委託する業務範囲によって料金が前後します。委託期間は、3か月、6カ月、12カ月……など、契約期間に応じて料金設定されています。何か追加依頼がない限りは固定料金のみ支払えば良いので、予算に限りがある企業にオススメです。

成果報酬型

採用成功に至った場合、報酬を支払うタイプです。

採用成功の定義は各社さまざまですが、面接時から内定時点、入社確定後など幅広い状況です。課金型式も「採用人数」や「採用人材の年収〇〇％」など、さまざまですので、契約時に「いつ支払い義務が発生するのか？」をしっかり確認しておきましょう。

従量課金型

委託する業務内容・業務量を伝えた上で料金を算出してもらい、支払うタイプです。

業務の難易度やボリューム感によって料金が変わるため、固定ではなく見積もりを依頼するケースがほとんどです。「負荷が高い業務だけを委託したい」といった企業に向いているでしょう。

＜費用相場＞

■雇用形態別の費用相場

まずは、新卒・中途・アルバイトなど、雇用形態別にかかる費用を見てみましょう。

■業務内容別の費用相場

続いて、業務内容別に一般的な費用相場を見てみましょう。

採用代行サービスを提供する企業の中には、一つひとつ丁寧に料金を掲載してくれているところもありますが、「要問合せ」というところも少なくありません。お問い合わせの際は、相場感に応じた価格設定かどうかも併せて確認すると良いでしょう。

採用代行業者へ依頼できる業務

採用活動は上図の通り、現場のニーズ把握といった採用計画に始まり、採用手法の検討、求人票作成、候補者集団の形成、選考、内定・入社後フォロー……など、非常に広範囲です。

採用代行（RPO）サービスは、上記業務をカスタマイズして依頼できる業者もあれば、採用企画段階からフォローまで委託できるサービスもあります。具体的な内容を見ていきましょう。

1）採用企画

採用ターゲットの設定から、採用人数や期限といった採用計画の立案から委託することが可能です。ヒアリングを最初に行い、プロのアドバイスを交えながら、ターゲット設定や手法選定まで具体的なTODOに落とし込む方法が一般的でしょう。

中でも「求める人物像の設定」については、マーケティングの知識やノウハウといった専門知識も必要となるため、プロに任せることで精度高く効率的に進めることができるといったメリットがあります。

2）候補者集団の形成

採用候補となり得る人材を集める候補者集め。近年は、SNSやIndeed、リファラルなど、さまざまな手法が登場しており「自社に最適な手法はどれか分からない」といった声も聞きます。各手法のメリットやデメリット、活用方法を知らずにやみくもに取り組んでもうまくいかない事が多いため、まずはこちらの記事でまずは基本を押さえましょう。

なお、採用代行業界においては、求人広告掲載やスカウトメール配信といったピンポイントで業務代行を行っている会社も少なくありません。一方、ターゲット人材を獲得するための手法選定や選考方法のアドバイスまで、包括的にサービスを提供する企業も出てきていますので、自社の状況に合わせて選択しましょう。

3）選考活動

選考活動段階においては、説明会開催、書類選考、応募者対応、面接など、採用プロセスのコア業務のアウトソーシングも可能です。

選考の初期段階である、書類選考や一次面接、または後段階である内定者への通知や入社までの手続き、といったように一部を切り出し、重要な部分のみを自社で行うことも可能です。

また、面接官の研修やセミナーを行っている代行業者もありますので、「面接は社内で行いたいが、育成をしている時間がない」といった企業は、このようなサービスをうまく活用して選考スキルを上げるのも一つの手です。

4）候補者の確保（内定者フォロー）

採用は決まったら終わり……ではなく、研修や勉強会といった内定後のケアまで行う必要があります。特に、個々のカウンセリングなどを通して行う内定者フォローは、内定辞退を防ぐだけでなく、入社後の早期活躍や定着率を高める効果も望めるため行っておきたいところです。

またこの他にも、入社前の懇談会やオンラインランチといった企業が行うべき対応や、採用活動の振り返りや分析、次の採用に向けての企画提案などを行ってくれる企業も。採用代行に依頼すると自社の採用力が落ちるのではないかと懸念している企業は、ここまで活用するとよいでしょう。

採用代行導入のメリット・デメリット

採用代行の導入を検討する前に、メリット・デメリットを認識しておきましょう。

採用代行導入のメリット

コア業務に集中できる

採用業務には、応募者管理や試験の実施など、誰が行っても大きく差の出ない業務も多くあります。一方で、面接や内定者へのフォロー対応など自社で対応した方がよいものも。誰でもできる業務を代行してもらうことで、重要な業務のみにコミットすることが可能になります。

プロの力を借りた質の高い採用活動ができる

何社もの採用を手掛けている代行サービス会社には、蓄積された採用手法やノウハウが豊富にあります。採用活動においては対応の早さと丁寧さが重要となりますが、代行会社に依頼することによって、ミスを抑え、正確に業務を遂行することができます。

また、採用の専門家による客観的な視点が入ることで、自社の課題がクリアになることも。運用フローや今後の採用活動の見直しといった効果も期待できます。

採用コストの軽減につながる

採用代行サービスを活用することで、採用コストの削減につながることも。例えば、急に単発で採用をしたい場合や新たな採用手法を試したい場合などは、そのために人を雇うより、代行会社に頼んでしまった方が時間もコストも削減できるでしょう。

あらかじめ予算が決まっている場合は、費用内に収まる範囲での委託を相談することもできます。

採用トレンドを意識した手法や戦略を企画してもらえる

次々と誕生する採用手法に「追いついていけない！」と悩む採用担当者も多いと思います。SNSを活用したソーシャルリクルーティングなどは、よく分からないまま手を出してやけどする可能性もあります。

その点、常に最新のトレンドを把握している採用代行会社に相談すれば、リスクを抑えて最先端の手法を試すことができるだけでなく、豊富な引き出しから自社に合った方法を提案してくれます。

「最新の採用トレンドって？」と疑問に思われた方は、以下記事をご確認ください。

採用代行導入のデメリット

認識のズレが生じる可能性がある

採用代行を利用する際、何よりも重要なのは認識のすり合わせです。双方の認識にずれが生じると、かえって工数がかかってしまうばかりか、採用後のミスマッチに繋がってしまいます。採用代行を利用する場合は、求める人材像を的確にし、委託先にもしっかり理解してもいましょう。

人材要件の設定は、経営や人事戦略との紐づけをはじめ、「MUST（必須条件」と「WANT（希望条件）」「NEAR（条件とは違うけれど近しい）」といった形で、譲れない部分と譲れる部分を分類する必要があります。必要な理由や運用のポイントについてはこちらの記事をご覧ください。

採用に関するノウハウが蓄積されない

採用業務を他社に委託すると、自社内に採用ノウハウが残らず、永遠に採用代行に頼らなければならない恐れがあります。

成功・失敗の要因分析をする振り返りの時間を都度設けることで、自社内に知見が蓄積されます。目標に対する結果はどうだったのか、次回の採用に役立てるようにしておきましょう。

内定者との関係性が弱くなる

選考や内定後フォローを代行業者に依頼した場合、内定者に不信感を持たれる可能性があります。内定辞退を防ぐためにも、採用代行サービスに頼りすぎず、内定者には自社から積極的にコミュニケーションを取るようにしましょう。