IT人材が不足する理由|今後取るべき対策や取り組み事例を紹介

母集団形成

IT業界の人材不足は以前から指摘されていますが、IT人材需給のギャップは今後さらに広がることが予想されています。

この記事では、IT技術者がどの程度不足し、今後どう変化するのかを政府発表資料をもとに解説。「人材不足の理由」や「IT人材不足を解決するための3つの対策」など、業界における取り組み事例もご紹介しています。IT技術者不足の中でも望ましい人材を確保できるよう、ここでご紹介する事例を参考に採用方針を検討してみてください。

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目次

IT業界は人材不足

IT業界の人材不足は今に始まったことではありませんが、この先さらに深刻化することが予想されています。

経済産業省が2019年3月に発表した「IT人材需給に関する調査」によると、IT人材の需要(人材ニーズ)と供給(IT業界を担う人材)の差は2018年時点で22万人に達していました。今後もIT人材ニーズは拡大の一途を辿ることが予想されていますので、需給と共有のギャップはさらに拡大していく見通しとなっています。

同調査では、さまざまな影響を加味した市場成長予測による複数のシナリオに沿って、需給ギャップを予想。需給ギャップが中間の場合でも、2020年に不足人数が30万人を超、2030年には45万人のIT人材が不足すると見込まれています。最大の場合、2030年には約79万人のIT人材が不足すると予測されており、IT人材不足の深刻さが表れています。

IT業界が人材不足である理由

3_no114_1IT業界でこれほど人材が不足しているのはどうしてなのでしょうか。

前述の「IT人材需給に関する調査」、そして同じく経済産業省が2017年に発表した「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」のデータを参考に、IT人材不足の背景を探ってみましょう。

IT業界の急激な成長

最初に挙げられる要因は、IT業界の急激な成長です。IoTやAI等の活用が広がっている昨今の状況は「第4次産業革命」と呼ばれ、IT産業はその中核を担うものと位置づけられています。

こうした産業構造の変化を受けて、IT市場は年々拡大を続けています。特に、今までインターネットにつながっていなかったモノをつなぐIoT化が進むにつれ、従来はIT企業やWEB業界に限られていたIT技術の活用が、業種を問わず広がっていると言えます。

労働人口の減少

周知のとおり、日本では少子高齢化が進んでいます。これに伴って、労働人口の減少が国家的な課題になりつつあります。

業界を問わず、高齢となった人材が定年退職する反面、少子化の影響で新たに労働市場に入ってくる人材が減るという現象が起きていると言えます。IT業界の場合は、上述のように市場が堅調に成長を続けているため、人口構造の変化による働き手不足が特に顕著に表れるのです。

IT業界における変化の激しさ

IT関連の技術は日夜進歩しますので、IT業界は変化が激しい世界であると言えます。企業は常に新しい技術を身に付けたIT人材を求める一方、企業の需要に応えられるだけのペースで新たな技術を習得できる人材は限られています。

このように、人材のスキル獲得と習熟が技術の進歩に追いつけないほど変化が激しいというIT業界の特性も、IT人材不足に拍車をかけている原因と言えるでしょう。

IT業界の就労環境

上の項目で触れたとおり、IT業界は変化が激しい業種ですので、働く人材には常に新しいスキルや能力の獲得が求められ、それに伴う新たな環境への適応も求められます。その反面、IT業界の待遇はさほど魅力的ではありません。

「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」によると、海外ではIT関連産業の給与水準は他の産業の4倍から10倍と飛び抜けて高いのに対し、日本では2倍にも達していません。さらに、IT関係の仕事に対しては「きつい、厳しい、帰れない」を意味する「3K」のイメージが持たれがちで、実際にIT業界は離職率が高いと言われます。こうした就労環境が原因でIT技術者を志望する人が増えにくいことも、IT人材不足を招いている一因です。

(画像引用元:経済産業省IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」P12より

IT業界の人材不足を解決するための対策

IT人材の不足にはさまざまな理由があることがわかりましたが、この問題を解決するためにはどうすればよいのでしょうか。ここでは、企業がIT技術者を確保するための対策を3つご紹介します。

社内の労働生産性を上げる

既存社員への教育や就労環境の改善を行うことによって、一人あたりの労働生産性を向上させるというのも一つの手です。

特に、即戦力となる若手人材は採用難易度も高く、なかなか求めるような人材の獲得に至らないのが実状です。そのため、採用に依ってではなく、すでに活躍している社員のスキルアップなどによって、IT部門の生産性向上を目指すというのも有効な対策の一つです。

<対策例やポイント>
  • 研修実施や資格取得費用の負担など、社員がスキルアップできる環境を整える
  • 社員一人ひとりと定期的に目標設定面談を行い、モチベーションアップにつなげる➡スキルアップやモチベーション向上による生産性向上が望める

未経験を採用・育成する

既存社員の生産性向上と並行して、採用の間口を広げるために、多様な人材に目を向けると良いでしょう。

IT業務未経験者やシニア層など、幅広い層から意欲溢れる人材を採用し育成すると、優秀なIT人材へと成長し、会社に大きく貢献してくれる可能性も。即戦力となる人材を探すことに加え、見込みのありそうな未経験人材を採用し、自社で育成することも積極的に検討してみましょう。

<対策例やポイント>
  • スキル縛りではなく、成長意欲といったポテンシャル採用も視野に入れる
  • 若手だけでなくシニア層も含めた幅広い年齢層も検討に入れる
    ※いずれの場合も、育成観点を持って取り組むこと

この、将来の可能性を信じて採用する手法をポテンシャル採用。採用においては、成長意欲やヒューマンスキルといった必ず見極めるべき4つの資質や育成前提で考えなければならないといった成功のための秘訣があります。こちらの記事で解説していますので、併せてご確認ください。

外国人採用を行う

多様な人材という観点では、外国人採用もぜひ検討したいところです。とくに近年は、ベトナムやインドといったアジア圏でIT教育が活発化していますので、こうした国の出身者に目を向ければ、ITスキルを備えた人材を見つけやすいと言えます。

IT業界の待遇は日本人にとって特に魅力的なものではありませんが、インドや中国を含むアジア諸国と比べれば、平均年収は高い状況です。同じITレベルを持った人材でも、日本人と比較すると意欲も高く、活躍が期待できるでしょう。

ただし、就業ビザや居住環境を含めたサポート、書類の英語化など、さまざまなフォローが必要となることも心得ておきましょう。

<対策例やポイント>
  • ITレベルの高い外国人人材の獲得を目指す
    ※但し、既存社員への周知やフォロー体制の構築を充分に行うこと

参考記事外国人採用ってどうなの?メリット・デメリットを知ろう

IT業界が取り組んでいる事例

最後に、人材不足の解消や労働生産性向上のために、IT業界で実際に行われている取り組み事例を3つご紹介します。

オフショア開発の実施

ソフトウェア開発を海外企業に委託することをオフショア開発と呼びます。日本よりも安い人件費で質の良いソフトウェアを開発できるため、多くの企業が活用しています。例えば、ソフトバンクグループ株式会社などの大手企業では、自社グループが運営するオフショア開発会社をアジアに持ち、そこでソフトウェア開発を行っています。

オフショア開発の拠点としては中国、インド、ベトナム、インドネシアなどが人気ですが、近年特に活発化しているのがベトナムでのオフショア開発です。最近はアジア圏にとどまらず、東アフリカのエチオピアやルワンダでオフショア開発を行う企業もあり、拠点の広がりを見せています。

フリーランス人材の活用

働き方改革が推進される昨今、フリーランスとして複数の企業と契約して働くIT人材が増えています。

クラウド会計ソフトの「freee(フリー)」で知られるfreee株式会社は、フリーランスのエンジニアにWEBサイトのフロントエンド開発業務を依頼するなど、フリーランス人材を活用して社内のリソース不足を補っています。

自社の求める人材を探し出すためのリソースが割けない状況下において、100万人を超えるフリーランス人材が登録するクラウドソーシングサイトと連携した人材紹介サービスを利用。求めるスキルを備えた人材の発掘だけでなく、コストダウンと大幅な納期短縮を同時に実現しています。

ハッカソンをとおした人材育成

ハッカソンとは、エンジニアやデザイナーなど多職種が集まってチームを組み、決められた期間内でアプリやサービスなどの開発を行うイベントで、下記のようなメリットがあると言われています。

  • 部門や会社を横断して横のつながりを作り出す
  • 道場のように経験を積むことができる
  • 従来の業務では使えずにいた能力を発揮するチャンスができる

IT企業の大手である富士通株式会社では、人材育成のためにさまざまな取り組みを実施。なかでも「ハッカソン」による人材育成に成功しています。実際、ITベンダー企業やベンチャー企業、個人事業者が参加するハッカソンにおいて、共同で事業案を構築する取り組みが行われているそうです。

このように、組織の枠にとどまらず、他企業と共同で行う「共創型」のビジネスができる人材を育成することで、日本のIT産業全体の生産性向上を目指すことにもつながると言えるでしょう。

また、採用活動や人材育成に工数を割く余裕がないという採用担当の方も少なくないでしょう。人材獲得難易度が年々上がっている昨今、採用のプロである採用代行サービスへ委託するというのも一つの施策です。採用にかけていた工数を削減することで、社員の働きやすい環境を整えるといった重要な業務に時間を使うこともできるようになります。こちらの記事において採用代行サービスを20社厳選してご紹介していますので、ぜひ併せてご確認ください。

まとめ

市場規模の拡大や人口構造の変化、変化が激しいといった業界特性を背景に、IT業界の人材不足はますます深刻化することが予想されています。政府もさまざまな対策を講じていますが、労働生産性を上げるための取り組みや未経験者の育成、さらには外国人人材の活用など、各企業にも工夫が求められる状況だと言えます。

優秀なIT技術者の確保がますます難しくなる中、自社のIT関連事業を引き続き円滑に進めていくため、この記事で紹介した事例を参考に、多様なIT人材の活用や育成を検討してみてください。

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