管理職不足は重大な経営課題!理由と効果的な採用対策を解説

母集団形成

近年、「管理職を目指す若手がいない」、「管理職の採用が難航している」といった問題を抱える企業や管理職のなり手不足に悩む企業が増えています。2020年3月にマンパワーグループ株式会社が発表した「8割超の一般社員が「管理職になりたくない」と回答。その理由とは?」では、一般社員の8割が「今後管理職になりたくない」と答えており、管理職を目指す社員は少数派になっています。

管理職が少ない状態でも組織が滞りなく回っているからと対策をしないままでいると、後に組織存続に大きな影を落とす可能性があります。この記事では、管理職不足が引き起こす問題とその対応策をご紹介します。

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目次

管理職不足の現状
管理職が不足する3つの要因
 労働人口の減少
 管理職への不安
 大々的な採用活動が難しい
管理職不足による問題
 組織戦略の実現が難しい
 人材育成・能力開発ができない
 パフォーマンスの低下
管理職不足への3つの対策
 管理職の業務・待遇の改善
 若手~中堅社員の能力開発・人材育成に取り組む
 採用活動の見直し
まとめ

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管理職不足の現状

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管理職とは、

  • 当該者の地位、職務内容、責任と権限からみて、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあること。
  • 勤務態様、特に自己の出退勤をはじめとする労働時間について裁量権を有していること。
  • 一般の従業員に比してその地位と権限にふさわしい賃金(基本給、手当、賞与)上の処遇を与えられていること。

(厚生労働省確かめよう労働条件より引用)

の条件を満たした人のことを指します。

株式会社日本総合研究所の資料である管理監督者層の人事労務管理マネジメント「管理監督者を巡る最近の動向」には、1999年から2006年にかけて、労働力人口の高齢化に伴い、管理職割合は増加していたと記載されています。しかし今後は、少子化の影響を受けて、管理職自体が減少していく可能性が高いと考えられます。

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(出典:2010年度および2015年度の国勢調査より作成)

また、2010年度および2015年度の国勢調査によると、1995年度には4.2%だった管理職割合は、2000年度には2.9%に減少。その後、2005年度、2010年度、2015年度ともに2.4%と横這いで、増加の兆しは見えません。

管理職が不足する3つの要因

管理職が不足している背景には、3つの要因が考えられます。社会の動きによるもの、個人の心情によるもの、採用活動にまつわるものです。それぞれ詳しく見ていきましょう。

労働人口の減少

厚生労働省「一般職業紹介状況(令和2年8月分)について」によると、2014年度からは有効求職者数が有効求人数を下回る、いわゆる「売り手市場」となっています。労働人口が少ないため、相対的に管理職になりたい人も減っていると見ることができます。

また、管理職になることが多い40代前後の労働者層は、ちょうど就職氷河期だった世代にあたります。そのため、そもそも管理職世代に該当する労働人口が他の世代より少ないことも、管理職不足の一因と考えられます。

管理職への不安

管理職であれば、労働時間を自由に設定できるようになりますが、反面、それまで得られていた残業代の支払いがなくなる(深夜残業を除く)などのデメリットもあります。また、名ばかりで実態が伴っていないといった事もあるでしょう。

そんな現場の課題が顕在化した事件として、2008年の日本マクドナルド事件が挙げられます。これは、店舗運営を任されている店長が管理職かどうか巡り争われた裁判です。当該の事件では、下記のような内容が争点となりました。

  • 労働時間を自由に設定できるはずの店長が、実際は長時間労働を強いられていた
  • 賃金がファーストアシスタントマネージャーとあまり変わらない

裁判としては、店舗従業員の「採用権限が小さい」ことや「権限の及ぶ範囲が限定的で経営者と一体ではない」といったことから、「店長は管理職ではない」という判決に至っています。しかし、この事件をきっかけに、管理職とは名ばかりで処遇が見合っていない「名ばかり管理職」という言葉が注目を集めました。

管理職は、労基法の一部や労働時間の適用外になる一方で、責任や業務量は増加します。悪いイメージに加え、こうした管理職特有の事情も、なり手不足に拍車をかけているのです。

大々的な採用活動が難しい

管理職の採用は、新卒採用やほかの中途採用に比べ、大々的に行うのが難しいという事情があります。なぜなら管理職レベルの採用活動を大々的に行うと、社内の従業員に「管理職の誰かが退職するのか」、「自社の業績は大丈夫なのか」、「社内で管理職推薦をしないのか」といった不安を抱かせ、エンゲージメントを低下させる要因になるためです。

外部からの目も気になるところです。社外の人に管理職や役員の退職が知られると、経営状況悪化が懸念され、株価が下がるリスクがあります。このため、管理職レベルの採用は主に人材紹介会社やスカウトサービスなどを使ってクローズドに行われます。

また、求職者が転職を考えていても、転職市場に出てこないという課題もあります。既に管理職として活躍している人たちはその責任の重さから、業務量も膨らみがちです。その結果、転職活動をする時間的余裕がなくなっていたり、他の人から転職を引き止められたりしている可能性が高く、転職市場への表出も多くはありません。

管理職不足による問題

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管理職が不足すると、組織成長に必要な「経営理念の浸透」、「人材育成」、「能力開発」、「目標設定と評価管理」などのマネジメント業務が停滞する可能性があります。具体的にどのような問題が起きるのか、一つずつ見ていきましょう。

組織戦略の実現が難しい

トップ層が描く経営戦略を現場に伝え、実際の仕事に落とし込んだり、現場で働く従業員たちの指揮・監督をしたりするのは、管理職の仕事の一つです。そのため管理職がいないと、従業員たちに経営戦略がうまく伝わらず、仕事として具現化されません。この場合、経営戦略は絵に描いた餅となってしまい、事業の伸び悩みや目標の未達といった事態に陥る可能性があります。

人材育成・能力開発ができない

管理職の仕事の一つとして、後進の育成・能力開発が挙げられます。部下の適性や志向、会社の意向に合わせ、適切なキャリアを描けるようサポートするのです。

こういった領域を担う管理職がいないと、最前線で働く従業員たちに今必要な経験が何かを考え、支えることができなくなります。ひいては従業員が適切な職業経験を積むことができず、品質低下にもつながりかねません。

パフォーマンスの低下

管理職が不在となり、統率する人がいなくなった企業では、従業員は何を目指して仕事をすれば良いかが分からなくなります。自身のキャリアパスに不安を抱える人も出てくるでしょう。このような悪循環によって、従業員のパフォーマンス低下が起こります。

管理職不足への3つの対策

管理職不足への対策は、すでに社内で管理職とされている人たちの処遇改善と、外部からの人材登用の両側面から考える必要があります。どのような対策をすればいいのか、3つの方法をご紹介します。

管理職の業務や待遇の改善

今、自社内にいる管理者層に「名ばかり管理職」がいる可能性もあります。賃金などの処遇・業務の権限は、当該管理職にふさわしいものでしょうか。

業務内容と裁量・待遇面の適正化に努めると、管理職層の離職に歯止めがかけられます。今いる人材を手放さないためにも、適正な環境を用意しましょう。

若手~中堅社員の能力開発・人材育成に取り組む

管理職候補の育成も重要です。若手~中堅社員の能力開発に取り組むことで、管理職候補を育てることができます。近年では、タレントマネジメントやOKR(目標管理)の導入・実践によって、企業の方向性と従業員個人の指向性を合わせられるよう工夫する企業も出てきています。

「管理職を目指したい」と思っている若手社員に手を挙げてもらい、その人たちに限定して能力開発をすることも視野に入れましょう。そうすることで、意欲のある従業員のモチベーションアップにも繋がります。また導入の際には、適切な人事管理を行えるようにしましょう。

こちらの記事では、研修の企画の仕方から実際に行った後のフォロー体制までの流れとポイントをご紹介しています。社内研修を検討されている場合の参考になれば幸いです。

採用活動の見直し

管理職の採用活動を大々的に行うのはリスクがあります。もし今、一般的な求人サイトで社名を出して採用を行っている場合は、ヘッドハンティングや人材紹介会社経由での採用活動に切り替え、必要なスキル・能力を持った人材の採用に注力してもいいでしょう。

また、自社での採用活動が難しい場合には、採用代行(RPO)を使うのも手です。人材紹介とは違い、自社の採用業務をアウトソーシングできるため、プロに任せながら人事の負担を軽減することもできます。

こちらの記事では、採用代行を使うべき企業の特徴や採用代行の範囲を紹介し、採用代行を行っている会社を20社ピックアップして比較しています。採用活動を見直す際の参考になれば幸いです。

まとめ

管理職不足の現状と今後の動向、管理職不足が引き起こす組織内の問題点、その対応策をご紹介してきました。既に自社で管理職として働いている人材の処遇の確認と、若手~中堅社員の人材育成、管理職の採用方法見直しによって、問題を解消できる可能性があります。必要な取り組みを行い、健全な組織運営が出来るようにしましょう。

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