建設業の人手不足解消を実現する効果的な採用対策|事例も紹介

母集団形成

建設業界の人手不足は深刻で、採用に課題を抱えている企業も多いでしょう。建設需要が高まる中、人材を確保するためにどのような対策をしていけばよいのか。この記事では、採用成功につなげる解決策や事例をご紹介していきます。

目次

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建設業における人手不足の現状

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(厚生労働省の「職業安定業務統計」をもとに中途採用サクセス編集部にて作成)

建設業界は長年にわたり就労者数が減少を続けており、深刻な人手不足に悩まされています。値が「1」を超えると仕事が見つけやすい状態を示す有効求人倍率も、上図の通り、その他職種と比較して5~6倍といった高い状態が続いています。

最近は政府による働き方改革の推進によって、各業界で働きやすい職場環境の整備が進み、リモートワークを導入する企業も大幅に増えています。しかし、建設業は現場業務が重要となるため、他業種が進めるような働き方改革を実践するのが難しく、求職者に嫌われてしまう傾向にあります。

株式会社帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査」によると、2019年1~2月に人手不足により倒産した企業のうち、建設業が2番目に多い業種となっています。

建設業が人手不足になる理由

人手不足に悩む建設業界ですが、その背景には労働人口の減少や建設現場のイメージなど、さまざまな理由があります。今回は人手不足の理由について3つの観点から説明します。

労働人口の減少と若者の建設離れ

日本社会全体の課題として少子高齢化があげられます。総労働人口が減少し、全職業で人手不足が懸念されていますが、建設業界はいち早く、若年層の建設業離れが進み、業界内の高齢化が進んでいます。

建設業の就業者のうち、55歳以上が約34%を占め、29歳以下が約11%と、逆ピラミッド型の年齢構成となっており、技術継承ができないなどの問題があがっています。

3_no108_2(画像出典元:国土交通省「建設産業の現状と課題

厳しい労働環境

若者が建設離れをする原因として、厳しい労働環境であることがあげられます。建設現場はいわゆる「3K(危険・きつい・汚い)」というイメージを持たれています。また、国土交通省『建設業における働き方改革』によると天候に左右される業務のため休日が取りにくく、工期が迫っていると、週に1回もしくはそれ以下しか休めない現状があります。

そのうえ、給与水準が低く、業務に従事した日のみ賃金が発生する日給月給制が取られているケースが多いため、時期によって収入が不安定になることが少なくありません。

建設需要が高まっている

東京オリンピックが2021年に延期されましたが、2025年の大阪万博、2027年のリニア新幹線の開業など今後も日本国内で建設の大型案件が控えています。また、新型コロナの影響で新たな生活様式に合わせた都市開発のニーズも出てくるでしょう。

このように需要が高まる建設業界ですが、上記のような理由から就業者数の減少は進み、さらなる人手不足が心配されます。

建設業界の人手不足への解決策

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これまでお伝えしてきたとおり、建設業界の人手不足は厳しい状況です。その中で、労働環境の改善や機械・システムの導入などで少しずつ解決の糸口が見えてきています。今回は以下のような解決策をご紹介します。

労働環境の改善

人材の定着と採用のため、まずは労働環境の改善が必要です。国土交通省「建設産業の現状と課題」によると、少しずつですが業界内でも改善の動きが見られています。

例えば、賃金水準の引き上げや週休2日モデル工事の拡大など、課題への取り組みが見られます。また、官民主導で建設キャリアアップシステムの構築の準備をしています。これは、建設業界に携わる人材のキャリアアップの道筋を示すことで、適切な評価と処遇を受けられていくことを目的としています。

今後はこのようなシステムを利用し、労働環境を改善していくことが大切です。

業務効率化をはかる

建設業界でもIT技術が導入され、最近では省人化と業務効率化が進んでいます。3Kのイメージが強い業界ですが、作業負担を大幅に軽減するアシストスーツや現場でマニュアルなどを見ながら作業できるメガネ型のウェアラブル端末など、先端技術も活用され始めています。

今後は、ドローンによる測量やICT建機による施工など、大型の機械も導入されていくでしょう。各企業がこのような技術を積極的に取り入れ生産性向上と業務効率化に取り組むことが重要です。

(画像引用元:テラドローン株式会社HPより)

雇用窓口を広げる

人手不足への解決策として、雇用の窓口を広げることも一つです。特に外国人材の受け入れは、国を挙げて行われてきました。東京オリンピック施設の建設需要に伴い、技能実習を修了した外国人材の活用が推進され、建設業に従事している外国人労働者の数は2017年には5万人以上となり、過去10年間で6倍以上に増加しています。

また、労働環境の改善や業務の効率化によって、女性の雇用も視野に入れることができます。今までは日本の男性が採用ターゲットでしたが、今後はターゲットを広げていくことが大切です。

人手不足に悩んだ建設業の成功事例

人手不足に悩んでいる建設業界でも採用に成功している企業があります。今回は3つの成功事例をご紹介します。

成功事例①:現場に遊び心を取り入れた広告塔でイメージアップ|株式会社 松井建設

松井建設は、土木工事やダンプ運送・クレーン作業などをおこなう茨城県の会社です。労働環境の改善として、現場に遊び心を取り入れた施策を行っています。

「若者に敬遠されがちな建設業界のイメージアップにつなげたい」という社長の想いから、Tシャツブランド「OJICO」とコラボレーションして、ユニークなデザインのクレーン車をつくりました。このクレーン車が広告塔となり、地元の新聞にも取り上げられ、採用広報として若年層にもアプローチできているようです。

参考元:株式会社 松井建設|私たちについて>遊び心が詰まったクレーン車。

成功事例②:地方を逆手に取り移住やIターンを打ち出して母集団形成|有限会社 小松組

小松組は、岡山県の公共事業を請け負う従業員8名の小さな会社です。同社がある西粟倉村は、人口1500人ほどの小さな村ですが、積極的に他県からの移住者を受け入れる取り組みをしています。

そこで、同社は大阪で開催された合同会社説明会に参加し、移住やIターンを希望する人たちに直接PRをおこないました。その結果、若年層を中心に100名以上の求職者がブースに来場し、有益な母集団形成に成功しました。

参考元:有限会社 小松組|本気の採用 春の陣

成功事例③:女性の働きやすさを整備して雇用を確保|有限会社 原田左官工業所

原田左官工業所は、東京都に本社を置く左官工事を請け負う会社です。人手不足対策として、30年前から女性の雇用を促進しています。女性の働きやすい制度や設備を整え、建設分野での女性活躍の先駆けとして複数のメディアでも取り上げられています。

また、自社HPでも「女性職人活躍中」というオリジナルページをつくるなど、対外的なPRに注力しています。2014年には、同社の女性社員が建設業女性の代表として、当時の安倍首相を表敬訪問しています。このように、労働環境の改善や雇用の窓口を広げることにより採用を成功させてきました。

参考元:有限会社 原田左官工業所|女性左官職人活躍中

このように採用難と言われる建設業界においても、環境を整備し、間口を広げることで採用成功に至っているケースも増えてきています。

しかし、この記事を読んでいる企業の中には、「これ以上条件を良くすることはできない」と悲鳴を上げているご担当者もいらっしゃることと思います。そんな場合は、採用のプロである採用代行業者へ任せるのも一つの手です。採用計画や候補者集めをはじめ、選考活動や内定者フォローまで依頼できる業者もいます。こちらの記事では、「認知度が低い」「工数が割けない」といった採用代行業者を導入すべき企業の特徴をはじめ、業者を選ぶ際のポイントや厳選20社をご紹介しています。ご参考になさってください。

まとめ

日本の労働人口の減少に伴い、建設業界の人手不足はさらに厳しくなるかもしれません。しかし、労働環境や処遇の改善や先端技術の導入、雇用の窓口を広げることによって、解決する方法も見えてきています。成功事例を参考にしながら、自社の採用活動に取り込んでもよいでしょう。

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